法務分門をリーズナブルに外注しませんか?
助成金の申請について無料相談も行っています。

労務×法律 ワンストップサービスで解決致します。

こんなことにお困りじゃないですか?それは弁護士の仕事ですね。社労士の意見も聞いてみないと 判断出来ませんね。
ワン・ストップサービスで労務問題を解決する新しい顧問弁護士の形をご提供いたします。東京弁護士会所属 宮崎大輔
ワン・ストップサービスで
労務問題を解決する
新しい顧問弁護士の形 をご提供いたします。
宮崎大輔
東京弁護士会所属

お客様とのお約束

お客様の不安を最大限

解消する仕組みをご提供します

法律顧問として様々な法的問題に対して迅速に対応するとともに、社会保険労務士として就業規則の改定、助成金申請などもワン・ストップで行います。

明朗かつリーズナブルな料金体系をご提案しております。

ご要望が有れば、会社を訪問し、相談、会議等に対応いたします(月一度まで)。

質問に対しては迅速かつ誠実に回答いたします。

お気軽に相談ができるチャットでのご相談にも対応いたします。

ご要望に応じて、事件を受任した場合に発生する着手金、報奨金から2割〜3割、割引できる場合がございます。

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働き方改革とは…?
そもそもどんな対応が必要なの?

事業主の皆様、以下の項目いずれも準備できていますか?

全ての従業員が年次有給休暇を5日以上取得している。

年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して、そのうちの年5日について、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存する必要があります、義務違反には、刑事罰が科されます。

【ご対応】

企業の実態に合わせた有給休暇の計画的付与や半日単位の有給休暇の取得などご提案し、それに合わせて就業規則等を改定いたします。年次有給休暇管理簿の作成もいたします。

一人あたりの時間外労働は月45時間、年360時間の範囲内である。

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。義務違反には刑事罰が科されます。また、管理監督者や裁量労働制が適用される人を含めすべての労働時間を客観的な方法で把握することも義務付けられました。

【ご対応】

法務顧問だけでなく、労務顧問もご依頼していただければ、従業員の給与計算を行いますので、労働時間の記録も行います。企業の実情に応じて計画的に、残業時間を抑制する方法をご提案します。また、時間外労働の削減によって、時間外労働助成金を受けることが出来る可能性もあり、助成金申請にも対応いたします。

36協定を締結、届出している。

36協定の締結、労働基準監督署長への届出を行っていない場合、一切残業を行わせることは出来ず、違反には罰則が規定されてます。また、36協定は様式が変更されているため、現在36協定を締結している事業所も新様式での36協定の締結が必要になります。

【ご対応】

36協定の締結、届出について助言指導を行います。

働き方改革に対応することで
時間外労働助成金の他、
様々な助成金を受けることができます。
助成金についても一度ご相談ください。
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