どんな些細なことでもご相談ください。電話だけでなく、チャットでも気軽に相談してください。経営層や法務部だけでなく、営業や開発の現場の担当者からでも、直接弁護士にチャットで相談ができます。
残業代請求、解雇無効、セクハラ、パワハラ問題等、労働問題の増加は止まりません。労働問題の対応は、一歩誤れば、法的にも社会的にも、会社が大きな責任を負うことになります。社員とのトラブルを円滑に解決できるよう、交渉のバックアップや窓口対応、裁判になったときの対応まで、すべてお任せください。
取引先から示された契約書・規約は、取引先に有利、つまりこちら不利な場合がほとんどです。契約書の不利な箇所の洗い出し、修正案の提示、さらには交渉のバックアップや窓口対応まで、すべてお任せください。
酷いクレームに対しては、顧問弁護士に丸投げし、会社従業員の負担を軽減することをお勧めいたします。
ネット上の誹謗中傷により、企業価値が毀損されたり、従業員のプライバシーが侵害される事例が多発しています。このよう場合は、顧問弁護士にお任せください。
債権回収にもコストパフォーマンスを考えて取り組みます。弁護士からの通知一つで回収できる場合もあります。また、会社の形態によっては、取引銀行など一切分からない場合でも債権回収できる場合があります。
毎月の給与計算事務は以外と大きな負担になります。わざわざ給与計算事務を行うために従業員を採用する必要はありません。全て顧問弁護士にお任せください。
給与計算同様、社会保険、労働保険の申請は大きな負担になります。全て顧問弁護士にお任せください。
就業規則の修正は、働き方改革への対応、助成金申請等全ての手続きで必須のものです。修正の都度手数料が発生する顧問契約も多く見受けられますが、本顧問契約を締結していただければ、何度修正しても顧問契約の範囲内で行いますので、柔軟な企業構造の変化に対応できます。
助成金の申請には煩雑な手続きが必要であり、長いものでは数年の時間がかかるものが有ります。長期間にわたって継続的な報告が必要な場合もあり、専門家の協力が必須になります。助成金の申請についても顧問の範囲内で何度でも申請いたします。
使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者について、毎年５日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。（原則である月45時間を超えることができるのは、年６回までです。）
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）との間で、基本給や賞与などの個々の待遇について不合理な待遇差が禁止されます。
従来とは違う新しいサービスとは？よくあるお悩みを解決します。
助成金診断
無料/30分
一般法律相談
5,000円（税込）/30分
※以後10分ごと2000円（税込）
法律顧問
月額5万円から（税別）
法律・労務顧問
月額7万円から（税別）
※原則、従業員5名まで、以後１名ごと1000円加算（法律・労務顧問の場合）
※顧問料については業務内容により相談に応じます。
2013年に青山学院大学法科大学院を卒業し、同年司法試験合格。以後、企業法務を中心に上場企業を含む多数の企業の労務問題に対応する。ＩＴ系企業の法律問題も得意とする。労務問題をより深く理解するため、社会保険労務士に登録。
